低炭素投資促進機構

地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助的事業

1.補助金の趣旨

 従来の大規模集中電源に依存した硬直的なエネルギー供給システムを脱却するとともに、急速に普及する再生可能エネルギーや未利用熱等を一定規模のエリアで面的に利用することで、地域の特性に応じた効率的なエネルギーの利用を図る分散型のエネルギーシステム(以下「分散型エネルギーシステム」という。)が注目を集めています。
 しかし、分散型エネルギーシステムは、通常時には大幅な省エネルギー、コストの最小化を実現し、非常時にはコミュニティで一定のエネルギーを確保・融通できる等といった効果を発揮する一方、模範とすべき事業が少ないことやエネルギーシステムの開発や設備の導入に多大なコストを要するため、事業採算性の向上等の課題があります。
 本事業は、民間事業者等が、地域の実情に根ざした分散型エネルギーシステムの構築を進めるために実施する事業化可能性調査及びマスタープラン策定を支援することにより、分散型エネルギーシステムの加速的な導入・普及につなげることで、システム構築に関するノウハウの共有化及び他地域への展開を図ることを目的とします。

2.補助金の内容

 本事業は、民間事業者等が、地域の実情に根ざした分散型エネルギーシステムの構築を進めるために実施する事業化可能性調査及びマスタープラン策定の一部を予算の範囲内で補助するものです。(ただし、消費税等は補助対象外とします。)

3.補助対象事業および実施計画書の要件

本事業の採択にあたっては、以下の要件を満たす必要があります。下記について、様式2実施計画書の「事業内容」に記載して下さい。

Ⅰ.事業化可能性調査

他の分散型エネルギーシステムの構想・計画への波及効果が高いと見込まれること。
地域に根差した分散型エネルギーシステムの構築に向けた調査であり、調査対象事業の技術が実用段階にある、又は実用段階に近いこと。
調査対象事業の事業化可能性が高いと見込まれること。
補助事業者は、補助事業に対して費用負担するものであること(地方公共団体を除く)。なお、実施内容に見合った費用を計上すること。
実施計画書における補助事業の実施計画が確実・合理的であること。
補助金対象経費に、国からの補助金等(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第2条第1項に規定する補助金等をいう。)の対象経費を含む事業ではないこと(法令等の規定により、補助対象経費に充当することが認められているものを除く。)。
検討内容について専門家や関係者に諮問するとともに、申請内容に基づき本事業が計画的に実施されているかを確認するため、複数の外部有識者で構成される検討委員会を設置し、事業期間中に原則1回以上委員会を開催すること。

Ⅱ.マスタープラン策定

他の分散型エネルギーシステムの構想・計画への波及効果が高いと見込まれること。
地域に根差した分散型エネルギーシステムの構築に向けたマスタープランの策定であり、マスタープラン策定を行う対象事業の技術が実用段階にある、又は実用段階に近いこと。
マスタープラン策定を行う対象事業の事業化の確実性が高く、かつ、当該対象事業の実施体制が整っていること。
マスタープランが現行の法規制(電気事業法、ガス事業法、熱供給事業法及び電気通信事業法等、並びに関連する保安規制等)に抵触しないことについて、検討を終えていること。
補助事業者は、補助事業に対して費用負担するものであること(地方公共団体を除く)。なお、実施内容に見合った費用を計上すること。
実施計画書における補助事業の実施計画が確実・合理的であること。
補助金対象経費に、国からの補助金等(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第2条第1項に規定する補助金等をいう。)の対象経費を含む事業ではないこと(法令等の規定により、補助対象経費に充当することが認められているものを除く。)。
検討内容について専門家や関係者に諮問するとともに、申請内容に基づき本事業が計画的に実施されているかを確認するため、複数の外部有識者で構成される検討委員会を設置し、事業期間中に原則1回以上委員会を開催すること。

4.事業の体制

以下の体制、スキームで本事業を実施します。

5.補助事業者の応募資格

Ⅰ.事業化可能性調査

本事業の対象事業者は、以下の①~⑥をすべて満たすものとします。

日本法人(登記法人)である民間会社又は民間会社を主申請法人(幹事法人)とする共同体、若しくは地方公共団体であること。(地方公共団体が主申請者になることはできません。)
■外国法人(日本にある支店を含む)等、応募時に日本国内の法人格を有しない場合は、交付申請後30日以内に日本国内の法人格を取得することを条件として応募の対象とする。
経済産業省が定める補助金等の交付停止事業者に該当していないこと。
事業を円滑にするために必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し、十分な経営基盤を有していること。
委託契約等で民間会社に事業の一部を実施させる場合、民間会社に対して確定検査等を行い、確定検査等で確認した資料の写し等を保管する体制が取れていること。
事業を運営・管理できる能力を有しており、事業を実施するための実施体制及び管理体制が整備されていること。
主たるエネルギー事業者が、主申請者若しくは共同申請者として含まれること。

Ⅱ.マスタープラン策定

本事業の対象事業者は、以下の①~⑥をすべて満たすものとします。

日本法人(登記法人)である民間会社又は民間会社を主申請者とする共同体、若しくは地方公共団体であること。(地方公共団体が主申請者になることはできません。)
経済産業省が定める補助金等の交付停止事業者に該当していないこと。
事業を円滑にするために必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し、十分な経営基盤を有していること。
委託契約等で民間会社に事業の一部を実施させる場合、民間会社に対して確定検査等を行い、確定検査等で確認した資料の写し等を保管する体制が取れていること。
事業を運営・管理できる能力を有しており、事業を実施するための実施体制及び管理体制が整備されていること。
 マスタープランに基づくシステム構築を想定した際に①分散型エネルギーシステムを構築する事業者、②主たるエネルギー事業者、③事業実施場所の地方公共団体(資金拠出は必須としない)の三者による共同申請とし、かつ、民間事業者を必ず含むものとすること。
 なお、ある者が別事業者を兼ねる(例:①が②を兼務)ことは差し支えません。

6.事業期間

 補助対象期間は、単年度(交付決定日から平成30年2月28日)とします。

7.補助金交付の要件

I. 事業化可能性調査

区分 内訳 内容 補助率 補助上限額
事業費 労務費 (研究員費、補助員費)
  • 事業化可能性調査、成果報告書の作成に係る研究員及び補助員の労務費
→実績報告書の作成、経理処理、従事日誌の作成等の管理業務に係る時間は対象外
3/4以内 750万円
その他の経費 (旅費)
  • 委員会出席に要する委員旅費・職員旅費
  • 調査に要する職員旅費

→機構が実施する説明会への参加や機構との打ち合わせのための経費、先進地視察・見学に要する経費は対象外
→グリーン車、クラスJ等は不可

(委員会開催費)
  • 委員会に委員として委嘱された外部有識者の委員会出席に対する謝金
  • 組織として委員を委嘱された外部有識者の代理出席者(※要委任状)の委員会出席に対する謝金
  • 委員会の飲み物代
  • 会議室の借料

(外注費)
  • 外注する調査、計測費
  • 成果報告書やアンケート調査等に係る印刷費

→共同申請者への発注は利益排除対象とする
→原則競争入札又は3社以上の相見積とし、随意契約は原則不可

(その他)本事業を実施するのに必要な経費
  • データ計測に係る機器の借料(リース代)
  • 委員会資料等に係る切手代及び宅配便代

→計測器・パソコン・工具・書籍等の汎用品の購入費、本事業に係る普及啓発に要する費用は対象外
→消耗品、コピー代等は原則不可

II. マスタープラン策定

区分 内訳 内容 補助率 補助上限額
事業費 労務費 (研究員費、補助員費)
  • マスタープラン、成果報告書の作成に係る研究員及び補助員の労務費

→実績報告書の作成、経理処理、従事日誌の作成等の管理業務に係る時間は対象外

3/4以内 2,000万円
その他の経費 (旅費)
  • 委員会出席に要する委員旅費・職員旅費
  • 調査に要する職員旅費

→機構が実施する説明会への参加や機構との打ち合わせのための経費、先進地視察・見学に要する経費は対象外
→グリーン車、クラスJ等は不可

(委員会開催費)
  • 委員会に委員として委嘱された外部有識者の委員会出席に対する謝金
  • 組織として委員を委嘱された外部有識者の代理出席者(※要委任状)の委員会出席に対する謝金
  • 委員会の飲み物代
  • 会議室の借料

(外注費)
  • 外注する調査、計測費、基本設計費
  • 成果報告書やアンケート調査等に係る印刷費

→共同申請者への発注は利益排除対象とする
→原則競争入札又は3社以上の相見積とし、随意契約は原則不可
→詳細設計や実施設計は対象外

(その他)本事業を実施するのに必要な経費
  • データ計測に係る機器の借料(リース代)
  • 委員会資料等に係る切手代及び宅配便代

→計測器・パソコン・工具・書籍等の汎用品の購入費、本事業に係る普及啓発に要する費用は対象外
→消耗品、コピー代等は原則不可

8.応募手続き・説明会

(1)募集期間
平成29年4月10日(月)~7月4日(火)

Ⅰ.事業化可能性調査  :6月6日(火) 12時(必着)
Ⅱ.マスタープラン策定  :7月4日(火) 12時(必着)

※公募期間内は随時受け付けることとし、各締切までに到着し、かつ記載内容に不備のない申請について、審査及び交付決定を行います。

(2)説明会

第1部:構想普及支援事業
13:00~14:30 (受付開始12:30~)

第2部:エネルギーシステム構築事業
15:00~16:30 (受付開始14:30~)

会場 開催日時・場所 定員
関東
  • 日時:平成29年4月14日(金)
  • 場所:都道府県会館 101大会議室
  • 住所:東京都千代田区平河町2-6-3
160名
締切ました
北海道
  • 日時:平成29年4月17日(月)
     第1部:13:15~14:45(受付開始13:00~)
     第2部:15:00~16:30(受付開始14:45~)
  • 場所:(株)北海道建設会館 中会議室
  • 住所:札幌市中央区北4条西3-1
40名
東北
  • 日時:平成29年4月18日(火)
  • 場所:TKPガーデンシティ仙台勾当台 カンファレンス2
  • 住所:宮城県仙台市青葉区国分町3-6
50名
近畿
  • 日時:平成29年4月20日(木)
  • 場所:損保ジャパン日本興亜 大阪ビル1階会議室
  • 住所:大阪府大阪市中央区瓦町4-1-2
60名
中部
  • 日時:平成29年4月21日(金)
     第1部:10:30~12:00(受付開始10:00~)
     第2部:13:30~15:00(受付開始13:00~)
  • 場所:中部経済産業局総合庁舎 中部地方環境事務所 第1会議室
  • 住所:名古屋市中区三の丸2-5-2
30名
九州
  • 日時:平成29年4月24日(月)
  • 場所:場所:TKP博多駅筑紫口ビジネスセンター 303
  • 住所:福岡県福岡市博多区博多駅中央街4-8
30名

(3)応募書類
以下の書類(正1部、副7部)をまとめて提出してください。

(4)応募書類の提出先
応募書類は原則郵送により、以下に提出してください。

〒103-0023
東京都中央区日本橋本町4-11-5 住友不動産日本橋本町ビル6階
一般社団法人 低炭素投資促進機構
「地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金(構想普及支援事業)」担当あて

9.審査・採択について

 機構は、補助事業を選定するために、学識経験者を含む関係分野の専門家で構成される委員会(以下「評価委員会」とします。)を設置します。補助金交付申請書に記載された事業内容等については、必要に応じて申請者にヒアリング等を行い、交付要件等の審査を行った後、評価委員会に諮り、機構が定める審査基準により評価を行い、採択案件を選定します。評価委員会は非公開で行われ、審査の経過等に関する問い合わせには応じないこととします。
 なお、採択は予算の範囲内で行うこととなるため、要件を満たしている場合であっても不採択となることがあります。

I. 事業化可能性調査

  審査項目 審査ポイント
事業者の適格性
  • 事業化可能性調査を行う上で適切な実施体制及び財務基盤を有していること。
  • 本調査結果を踏まえ、分散型エネルギーシステムを導入する事業者と、主たるエネルギー事業者が共同申請者として含まれていること。
目的・位置づけの妥当性
  • 調査対象地域の現状や課題、目指す分散型エネルギーシステムの姿が明確であること。
  • 地域性を活かし、効果的な分散型エネルギーシステムの構築に向けた事業となっていること。
  • 実施場所及び対象需要が具体化していること。
補助事業の具体性
  • 分散型エネルギーシステムの構築に向けたエネルギー需給の管理(エネルギーマネジメント)に関する具体的かつ詳細な調査であること。

※エネルギーマネジメントの視点が認められない場合は採択されません。

補助事業実施の確実性
  • 本事業における実際の作業内容・作業量が具体的に記載されており、かつ実施体制、方法、スケジュールが効率的・実現可能なものであること。
対象事業の事業化可能性
  • 事業化可能性調査実施後における事業化可能性が高いと見込まれること。

※事業化される蓋然性が低い場合は採択されません。

その他加点項目
  • 事業実施地域が福島県内であること

II. マスタープラン策定

  審査項目 審査ポイント
事業者の適格性
  • マスタープランの策定を行う上で適切な実施体制及び財務基盤を有していること。
  • 将来的に、マスタープランの策定結果を踏まえ、分散型エネルギーシステムを導入する事業者、当該システムを用いてエネルギー事業を実施するエネルギー事業者、事業実施場所の地方公共団体が申請者に含まれていること。
目的・位置づけの妥当性
  • 策定を行うマスタープランの対象地域の現状や課題、目指す分散型エネルギーシステムの姿が明確であること。
  • 地域性を活かし、効果的な分散型エネルギーシステムの構築に向けた事業となっていること。
  • 実施場所及び対象需要が具体化していること。
補助事業の具体性
  • 分散型エネルギーシステムの構築に向けたエネルギー需給の管理(エネルギーマネジメント)に関する事業であること。また、具体的かつ詳細なマスタープランの策定方針であること。

※エネルギーマネジメントの視点が認められない場合は採択されません。

補助事業の先導性
  • 分散型エネルギー等の課題を解決するための優れた特性を有するものであって、他地域への普及可能性が優れたものであること。
  • エネルギーマネジメント等のシステムや事業スキームに創意工夫がみられること。

※他地域への普及可能性が優れたものでなければ採択されません。

補助事業実施の確実性
  • 本事業における実際の作業内容・作業量が具体的に記載されており、かつ実施体制、方法、スケジュールが効率的・実現可能なものであること。
対象事業の事業化可能性
  • マスタープラン策定を行う対象事業の事業化の確実性が高く、かつ、実施体制が整っていること。
  • 資金調達の目途が立っていること。
  • 対象事業が関連法規に抵触しないことについて検討を終えていること。

※事業化される蓋然性が低い場合は採択されません。

その他加点項目
  • ・事業実施地域が福島県内であること

10.お問合せ先

〒103-0023
東京都中央区日本橋本町4-11-5 住友不動産日本橋本町ビル6階
一般社団法人 低炭素投資促進機構 スマートコミュニティ業務推進部
Email:smart@teitanso.or.jp

※お問い合わせは「質問票」を用いて電子メールでお願いします。
なお、お問合せの際は、件名(題名)を必ず、「地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金(構想普及支援事業)」とし、質問票を添付してください。

11.Q&A

よくある質問と回答については、こちらをご覧ください。随時、更新していきます。